FIA加盟企業施設認証とは
認証制度
発足の背景
人生100歳時代、様々な世代・性別の生活者が、末永く日々を健康で快適に過ごせることを願い、そのためには心とからだのメンテナンスが大切であることへの気付きが高まっています。
また、日本でのオリンピック開催決定以降、スポーツやフィットネス分野への事業参入が活発になり、フィットネス産業全体への流れも顕在化し、このか活況を好機と捉える新規事業者の参入も急増しております。
その結果、24時間いつでも利用可能なトレーニングジムをはじめ、この分野に関連するサービス提供の多様化が日々進んでいます。
しかし一方では、新たにフィットネスやスポーツに参加したユーザーや、既存のユーザー、または長きにわたりこれからの事業に携わる事業者から、施設・設備への安全性や危機管理体制、あるいは明朗な料金体系の提示など、このサービス提供の本質においてきわめて重要な“品質”にばらつきが目立ち始めたことへの懸念の声が聞こえてくるようになりました。
こうした状況を鑑み、FIA加盟に際して求められる審査を経た事業者様が営まれている施設の安心と安全性を認証する“新たな制度的枠組み”を整え、今後さらに安心して運動を継続できる場所を日本中に広げていきたいと考え、本制度をスタートさせることとなりました。
認証制度詳細
対象施設
- ■対象：FIA加盟の事業者が運営する施設
- ●公共施設を除く、民間企業等が運営する健康の保持増進や競技力向上を目的とした運動（エクササイズ）の継続的な指導管理を実施する施設。
- ●営業時のスタッフの有無を問わないが、指導者・管理者が常駐しない場合においても、利用者の安全確保のための十分な準備と管理が行き届いている運動施設。
例）総合型フィットネスクラブ／ジムスタ型クラブ／友人・無人ジム／ブディック型スタジオ（YOGA、PILATES、クロストレーニング、暗闇etc…）
※エクササイズ実践の場、スポーツの実践の場が前提
認証基準について
FIA加盟施設認証は、フィットネスを提供する事業者として求められる以下の2つのポイントにおいて、いくつかの最低限の基準を定めました。（一部抜粋）
- 《第1のポイント》施設の健全な運営がなされているか
- （例）
- ●AEDの設置及び想定される対応者（スタッフ）の訓練
- ●24時間ジム等、無人施設に於いては十分な監視システムや緊急対応のフローを徹底
- ●適切な会則の元に、遵法的な運営がなされている
- ●入退会、休会等に関する規約の明確な提示
- ●不当景品類及び不当表示防止法に準拠した広報・広告などの販促活動の実施…その他
- 《第2のポイント》信頼のできる事業体であるか
- （例）
- ●施設倍賞責任保証や損害保険等の加入／●安全衛生管理への対応
- ●安全衛生管理（従業員の労働環境を含む）への適切な対応…その他
本施設認証制度の国が推し進める健康施策との連携
本指針は、国の健康施策の一環として経済産業省が推し進める「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」との連携を図っています。
本指針は国民の運動参加を喚起するために、利用者が安心してヘルスケアサービスを利用できる流通の仕組みを整え、継続的にヘルスケアサービスの品質を評価できる環境整備を図ることが目的とされています。
FIA加盟企業施設認証制度は、この「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を踏まえていることを国に宣言し、審査の上その宣言を受理されました。
これによって、FIA加盟企業施設認証を得ているフィットネス関連施設は、今後、地域の包括ケアシステム関係団体や健康経営に取り組む企業、さらには地域のかかりつけ医等より、適切に選択されやすくなります。
「ヘルスケアガイドラインのあり方」については、以下のボタンからご確認いただけます。
「ヘルスケアガイドライン等のあり方の概念と位置付け」については、以下のボタンからご確認いただけます。
ステッカー
認定証
制度の意義・メリット
国の健康施設とも連携した本認証制度によって、FIA加盟企業の運動施設は一般のユーザーから選ばれやすく、地域のかかりつけ医や、市民の健康づくりの相談窓口となる地域包括支援センターなどからは必要とする利用者に紹介されやすくなるような環境の整備を図ってまいります。
本認証取得のメリット・活用法（具体例）
- ●認証後に発行される「認定ステッカー」「認定証」の店舗提示
- ●認証マークのロゴデータの活用（例：ホームページ、パンフレット等印刷物や掲示物へのマークの提示）
- ●施設の安心と安全を既存のお客様や潜在顧客、さらには国の施策とも連携した周辺エリアの仲介者（自治体や地域のかかりつけ医等）に対する「見える化」を促進
- ●FAからの積極的広報による、施設認証制度並びに認証施設のブランディング（例：ホームページ／プレスリリース／その他、行政や自治体などへの積極的周知）
申請に関する
基本的な考え方
- ●認証制度への申請にあたっては、FIA正会員への加盟が前提となりますので、今後FI A正会員への加盟においては、本施設認証の申請内容も含む審査が必要となります。
- ●既存のFIA正会員企業の申請に関しては、本認証制度が入会審査後に設けられた制度であることから、その義務を負うものではありませんが、今後新規の正会員入会に於いては、当該企業が運営する全ての運動施設に於いて、本施設認証を取得することが前提となりますので早い段階で申請手続きをしていただくよう、望みます。
- ●本施設認証制度は“施設認証”であり“企業認証”ではありませんが、認証にあたってはロゴの管理や責任の最終的な所在の明確化という観点から、申請窓口並びに確認書への署名捺印等については、施設単位ではなく加盟企業に於いて一元化していただきます。
- ●初回の申請手続きの後の新規出店等に伴う追加申請においても、加盟企業本体において追加申請の手続きを行っていただきます。